提言
年齢に関係なく誰もが活躍し参加できる社会の実現を目指し、毎年10月１日をアクティブ・エイジング・デー（＝活躍と社会参加の日）、10月をアクティブ・エイジング推進月間と定め、国民運動として展開していくことを提言します。
背景
WHO（世界保健機関)は2002年4月、マドリッドで開催された国連「第2回高齢化世界会議」で初めてアクティブ・エイジングという概念を提唱しました。アクティブ・エイジング（Active Ageing）とは、生活の質を低下させることなく、活躍と社会参加を続けながら、年を重ねていくこと。またそのための社会的な取り組みを指します。
ちなみに国際連合は、1982年に第1回高齢化世界会議をウィーンで開催した後、1990年に毎年10月1日を国際高齢者デーと定めることを決議しました。（さらに1992年には1999年を国際高齢者年と定めることも決議しています。）
そして、第2回高齢化世界会議（2002年開催）の後、欧州連合（EU）は、次の第3回高齢化世界会議（2022年開催予定）との中間年にあたる2012年を、「アクティブ・エイジングと世代間の連帯のための欧州年」と定め、高齢化社会への対応を抜本的に見直そうとしています。それは、若者が高齢者を支えるという従来の社会通念から脱し、老若共に支え合う社会へのパラダイム転換を目指すものです。
少子高齢化が進む日本でも、年金の総支給額や、介護費、医療費も増大し、現役世代への負担も年々重くなっています。したがって、アクティブ・エイジングな高齢者が世の中に増え、仕事やボランティアで活躍し、社会参加することは、単に労働力を補うだけではなく、社会保障費を抑える意味でも重要になってきています。
我が国では9月に「敬老の日」があり、「国際高齢者デー」は知られていません。そこで「敬老の日」は従来通りの意味で残します。その上で別途、国際高齢者デーである10月1日を「アクティブ・エイジング・デー（活躍と社会参加の日）」と定め、老若共に支え合う社会への転換を目指した国民運動を展開していくことを提言します。
